IoTセキュリティとは何かを最新データと家庭でできる対策から徹底解説

IoTセキュリティとは、ネットにつながる家電やカメラ、ルーターなどを、乗っ取りや悪用から守るための対策のことです。いま家庭のIoT機器は、知らないうちに犯罪の通り道として使われるところまで狙われています。
警察庁などのまとめでは、2024年のネットバンキングの不正送金のうち、少なくとも44%の件数で、乗っ取られた家庭のIoT機器などが中継地点として使われていました。自分の家の機器が、自分の知らない犯罪に加担しているかもしれないのです。
この記事では、最新の観測データ、日本の対策制度「JC-STAR」、家庭で今日からできる対策を、順を追って整理します。
この記事でわかること
- 2025年に観測されたサイバー攻撃関連の通信は1IPあたり約250万パケットで、過去最多
- 家庭のIoT機器が犯罪の中継地点に使われる「住宅プロキシ」が広がっている
- 2025年3月から、IoT機器のセキュリティを星の数で示すJC-STARが始まった
- VPNは通信を守る道具で、IoT機器そのものの弱点は直せない
数字で見るIoT機器への攻撃
情報通信研究機構(NICT)は、使われていないIPアドレスに届く通信を観測する「NICTER」という仕組みで、無差別なサイバー攻撃を見張っています。2025年に観測した通信は約7,010億パケットで、1つのIPアドレスあたり約250万パケットと、観測を始めてから最多になりました。
1IPアドレスあたりの年間観測パケット数
10年前の2016年と比べると、1IPあたりの攻撃の通信は約5倍に増えています。いまも最も狙われているポートは、IoT機器でよく使われてきたTelnet(23番)です。
総務省とNICTが進める「NOTICE」という取り組みでは、日本国内の機器を調べて、危険な状態の機器の利用者に注意を促しています。2026年8月時点の数字は次のとおりです。
家庭の機器が犯罪の中継地点になる住宅プロキシ
ここ数年で問題になっているのが「住宅プロキシ」です。乗っ取った家庭の機器を中継地点にして、犯罪者が自分の通信を一般の家庭からの通信に見せかける仕組みです。
警察庁、総務省、NICTが2026年7月に出した注意喚起によると、2024年のネットバンキングの不正送金4,369件のうち、少なくとも1,918件、約28.9億円で住宅プロキシが使われていました。機器が乗っ取られる経路として、次のようなものが挙げられています。
機器が乗っ取られる主な経路
住宅プロキシに使われると、自分のIPアドレスが犯罪の通信として記録され、疑われるおそれもあります。家の中のほかの機器に侵入される入口にもなります。
筆者メモ
取材で家庭用の蓄電池やHEMSの話を聞くたびに、エネルギー機器もIoTの一部だと実感します。家の電気を管理する機器がネットにつながる時代には、家電のセキュリティはエネルギーの安全とも地続きです。
Miraiから続くIoTボットネットの歴史
IoT機器への攻撃が広く知られたきっかけは、2016年のマルウェア「Mirai」です。Miraiは、よく使われる62組の初期IDとパスワードでTelnetからログインし、ルーターやネットワークカメラを次々に乗っ取りました。
IoTボットネットの主な出来事
攻撃の規模も大きくなり続けています。Cloudflareの報告では、2025年10月から12月の四半期に、31.4Tbpsという記録的な攻撃が観測されました。
日本のIoT機器の目印になるJC-STAR
JC-STARとは、IoT機器のセキュリティを星の数で示す日本の制度です。経済産業省の方針のもとでIPAが運用し、2025年3月25日から★1の申請が始まりました。
| レベル | 確認のしかた | 主な想定 |
|---|---|---|
| ★1・★2 | メーカーによる自己適合宣言 | 一般向けの製品 |
| ★3・★4 | 第三者による評価 | 政府機関や重要インフラ向け |
2026年10月1日時点の製品一覧に載っているのは★1の製品だけで、ルーターやネットワークカメラに加えて、蓄電池の制御機器やパワーコンディショナ、エネルギー管理機器も並んでいます。★3は、通信機器とネットワークカメラの要件が2026年2月に公表されました。
国際的な連携も進み、★1は2026年1月から英国の制度と相互承認されています。買い物でIoT機器を選ぶときは、JC-STARのラベルがあるかが一つの目安になります。ただしIPAは、ラベルがないのに「JC-STAR準拠」とうたう表示に注意するよう呼びかけています。
海外でも、英国では2024年4月にIoT機器のセキュリティを義務づける制度が始まり、EUのサイバーレジリエンス法は2026年9月から報告義務が適用されています。主な義務の適用は2027年12月からです。
家庭のIoT機器を守るためにできること
家庭でできる対策は、ほとんどが設定の見直しです。いま家にある機器の状態を、下のチェックで確かめてみてください。
家庭のIoTセキュリティチェック
優先して見直したいこと
NICTERの報告では、国内でも録画機や家庭用Wi-Fiルーターの感染が見つかっています。初期パスワードの変更とファームウェアの更新は、それだけで多くの攻撃を防げる基本中の基本です。
VPNはIoTセキュリティの代わりにならない
VPNは通信を暗号化し、外から見えるIPアドレスを隠す道具です。ルーターでVPNを使えば、アプリを入れられないテレビやゲーム機の通信もまとめて守れます。
しかし、VPNは機器の初期パスワードや古いファームウェアを直してはくれません。すでに感染している機器は、VPNのトンネルの中からでも攻撃者とやり取りを続けます。外出先から家のカメラを見たいときに、ポートを開けて機器をネットに直接さらすより、自宅のルーターのVPN機能でつなぐ方が安全、という使い方が現実的な役立て方です。
気をつけたいのは、無料のVPNアプリです。警察庁などの住宅プロキシへの注意喚起でも、乗っ取りの経路の一つとして無料VPNサービスなどのアプリが挙げられています。使うなら、すべてのVPNを実際に契約して検証し、目的別に比較している専門サイトのvpn.jpn.comなどで、運営元やログの方針が明らかな有料サービスを比べて選ぶと安心です。

また、企業のVPN機器そのものも狙われています。警察庁のまとめでは、日本の組織のランサムウェア被害の侵入経路の6割以上がVPN機器でした。VPNもルーターと同じく、更新を続けてはじめて守りになります。
IoTやデジタル化の全体像は、DXとは何かをわかりやすく解説やITリテラシーとは何かでもまとめています。
よくある疑問と答え
Q1. IoT機器が乗っ取られているか、どうすればわかりますか?
NOTICEの取り組みで危険な機器と判定されると、プロバイダから注意喚起が届くことがあります。心当たりがあれば、機器を再起動してから初期パスワードを変え、ファームウェアを更新しましょう。
Q2. JC-STARのラベルがない機器は危険ですか?
ラベルがないからといって危険とは限りません。制度は2025年に始まったばかりで、製品一覧に載っているのは2026年10月時点で★1の製品です。ラベルは選ぶときの目安の一つです。
Q3. ★1と★3はどう違いますか?
★1と★2はメーカーによる自己適合宣言で、★3と★4は第三者が評価します。★3と★4は、政府機関や重要インフラでの利用を想定したレベルです。
Q4. ルーターにVPNを入れれば家のIoT機器は安全ですか?
通信は守れますが、機器の初期パスワードや脆弱性は直りません。VPNは、パスワードの変更やファームウェアの更新と組み合わせて使うものです。
Q5. 格安の動画端末は使っても大丈夫ですか?
出荷時から不正なソフトが入った端末が、住宅プロキシに使われた例が報告されています。出どころのわからない端末やアプリは避け、信頼できるメーカーの製品を選びましょう。
家の中のネットにつながる機器を一つずつ思い浮かべて、初期パスワードとファームウェアから確かめてみてはいかがでしょうか。Society 5.0の時代は、家の安全もネットの向こうとつながっています。