ドローン国家資格の取得方法と費用を徹底解説

2022年12月、ドローンの世界が大きく変わりました。

それまで民間資格しかなかったドローン操縦の分野に、国が正式な資格制度を設けたのです。「無人航空機操縦士技能証明」——この名前を聞いて、何から始めればいいのか戸惑った方も多いのではないでしょうか。

実際に資格取得のプロセスを調べてみると、情報が複数の公的サイトに散らばっていて、全体像をつかむのに苦労します。登録講習機関に通うべきなのか、独学で直接試験を受けるべきなのか。費用はどれくらいかかるのか。そもそも一等と二等の違いは何なのか。

この記事では、ドローン国家資格の取得に必要な情報を、手続きの流れから費用、試験内容まで一つひとつ整理してお伝えします。

ドローン国家資格制度の全体像

正式名称は「無人航空機操縦士技能証明」。2022年12月5日に施行された、日本初のドローン操縦に関する国家資格制度です。

この制度が生まれた背景には、ドローンの産業利用が急速に広がったことがあります。物流、測量、農業、インフラ点検——あらゆる分野でドローンの需要が高まる中、操縦者の技能を国が統一的に証明する仕組みが求められていました。

資格を取得するには、以下の3つの試験に合格する必要があります。

ここで重要なポイントがあります。運転免許証などの有効な公的身分証明書を持っている方は、身体検査を別途受ける必要がありません。書類の提出（スキャンや写真のアップロード）だけで済みます。

つまり、多くの方にとって実質的に突破すべきは「学科試験」と「実地試験」の2つということになります。

一等と二等の違いを理解する

ドローン国家資格には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つの区分があります。

この違いは、単に「上級・初級」という話ではありません。飛行できる条件の範囲が根本的に異なります。

二等無人航空機操縦士

二等資格は、いわば「基本の資格」です。これまで個別に飛行許可・承認が必要だった飛行の一部について、手続きが簡略化されます。人口集中地区（DID地区）の上空飛行や夜間飛行、目視外飛行など、従来は国土交通省への申請が必要だったケースで、資格保有者は手続きの負担が軽減されます。

ただし、第三者の上空を飛行する「カテゴリーⅢ」の飛行は、二等資格では認められていません。

一等無人航空機操縦士

一等資格は、より高度な飛行を可能にする上位資格です。最大の違いは、有人地帯での補助者なし目視外飛行（いわゆる「レベル4飛行」）が可能になることです。これは都市部での物流配送など、ドローンの産業利用の本格化に不可欠な飛行形態です。

当然ながら、一等の方が試験の難易度も高く、取得にかかる時間と費用も大きくなります。

個人的な見解としては、趣味での利用や一般的な業務利用であれば二等から始めるのが現実的です。物流企業やインフラ点検企業で本格的にドローンを活用する場合は、一等の取得を目指す価値があるでしょう。

取得ルートは2つある

ドローン国家資格の取得には、大きく分けて2つのルートがあります。どちらを選ぶかで、かかる時間・費用・難易度が大きく変わります。

ルート1：登録講習機関を経由する方法

多くの受験者に推奨されるのが、登録講習機関（いわゆるドローンスクール）を利用するルートです。

このルートの最大のメリットは、スクールでの修了審査に合格すると実地試験が免除される点です。実地試験は独学での対策が難しく、試験会場の環境にも左右されるため、この免除は非常に大きなアドバンテージになります。

具体的な流れは以下の通りです。

ルート2：指定試験機関で直接受験する方法

登録講習機関を利用せず、すべての試験を直接受験する方法もあります。

このルートでは、学科試験に合格した後、実地試験も自力で突破する必要があります。費用を抑えられる可能性はありますが、実地試験の免除がないため、独学での操縦技術習得と試験対策が求められます。

すでに十分な飛行経験があり、操縦技術に自信がある方には選択肢になりますが、初心者にはハードルが高いルートです。

取得にかかる費用の目安

ドローン国家資格の取得費用は、選ぶルートや資格の等級、そして受講するスクールによって大きく異なります。

一等資格の費用

一等無人航空機操縦士の取得には、おおよそ40万円〜100万円程度の費用がかかるとされています。

この幅が大きい理由はいくつかあります。

まず、すでに民間のドローン資格を持っている方や、二等資格を保有している方は、講習時間が短縮される「経験者コース」を受講できるため、費用が抑えられます。

また、登録講習機関ごとに料金設定が異なります。都市部のスクールと地方のスクールでは、施設費や運営コストの違いから価格差が生まれることもあります。

二等資格の費用

二等資格は一等に比べて講習時間が短いため、費用も相対的に低くなります。ただし、日本国内の具体的なデータは限られていますが、業界の傾向として10万円〜30万円程度が一般的な範囲と考えられています。

費用の内訳

取得費用には以下の要素が含まれます。

手続きに関わる4つの機関を知っておく

ドローン国家資格の取得プロセスでは、複数の機関とやり取りすることになります。事前に把握しておくと、手続きがスムーズに進みます。

DIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）

国土交通省が運営するオンラインシステムです。すべての手続きの起点となるプラットフォームで、ここで技能証明申請者番号（10桁の識別番号）を取得します。この番号はその後のすべての手続きで使用するため、最初に必ず取得しておく必要があります。

DX化の流れを受けて、行政手続きのオンライン化が進んでいますが、DIPS2.0はまさにその一例です。

日本海事協会（ClassNK）

指定試験機関として、試験の実施・管理を担当しています。実地試験の予約や結果の通知など、試験に関する実務的な窓口となります。

登録講習機関

国が認定した民間のドローンスクールです。全国各地に設置されており、座学と実技の講習を提供しています。修了審査の実施もここで行われます。

プロメトリック

学科試験の運営を担当する民間企業です。全国の試験会場でCBT（コンピュータベーステスト）方式の試験を実施しています。試験の予約もプロメトリックのサイトから行います。

学科試験の対策と準備

学科試験はプロメトリックの試験会場で、コンピュータを使って受験します。

出題範囲は、航空法をはじめとする関連法規、気象学の基礎、ドローンの機体構造と飛行原理、安全管理に関する知識など、多岐にわたります。

一等と二等では出題の深さが異なります。一等の方が、より専門的で高度な知識を問われます。

効果的な学習方法

登録講習機関で座学を受講する場合は、講習内容に沿って学習を進めるのが基本です。ただし、講習だけに頼るのではなく、自主的な復習も重要です。

直接受験ルートの場合は、国土交通省が公開している教則（テキスト）を中心に学習を進めることになります。市販の参考書や問題集も活用すると効果的でしょう。

学科試験は何度でも再受験が可能です。一度不合格になっても、再度申し込んで受験することができます。

実地試験と修了審査のポイント

実地試験（または登録講習機関での修了審査）は、実際にドローンを操縦して技能を評価される試験です。

評価される操縦技能

試験では、基本的な操縦技能に加え、安全確認の手順や緊急時の対応なども評価対象となります。

具体的には、ホバリング（空中での静止）、指定されたコースの飛行、8の字飛行などの課題が含まれるとされています。一等では、より高度な操縦技能や判断力が求められます。

登録講習機関での修了審査

登録講習機関ルートを選んだ場合、スクールでの実技講習の最後に修了審査が行われます。

講習の中で十分に練習を積んだ上での審査となるため、直接受験よりも合格しやすい環境が整っています。講師から直接フィードバックを受けながら技能を磨けることも、大きなメリットです。

修了審査に合格すると修了証明書が発行され、指定試験機関での実地試験が免除されます。

ドローン国家資格と今後のキャリア

ドローン国家資格の取得は、ゴールではなくスタートです。

Society 5.0が描く超スマート社会の実現に向けて、ドローンの活用領域は今後さらに拡大していくことが予想されます。物流、農業、建設、防災、エンターテインメント——あらゆる産業でドローンパイロットの需要が高まっています。

国家資格を持つことは、こうした市場で自分の技能と知識を公的に証明できるという点で、大きなアドバンテージになります。

民間資格との関係

国家資格制度の導入後も、既存の民間資格（JUIDAやDPAなど）は引き続き有効です。ただし、法的な効力を持つのは国家資格のみです。

すでに民間資格を持っている方は、登録講習機関での講習時間が短縮される「経験者コース」を利用できる場合が多く、スムーズに国家資格へ移行できます。

今後の展望

ドローン産業は、持続可能な航空燃料（SAF）の開発と同様に、環境負荷の低減にも貢献する可能性を秘めています。電動で飛行するドローンは、従来の輸送手段と比較してCO2排出量が少なく、ラストワンマイル配送の効率化にもつながります。

よくある質問

ドローン国家資格がなくてもドローンは飛ばせますか？

はい、国家資格がなくてもドローンを飛ばすこと自体は可能です。ただし、飛行場所や飛行方法によっては国土交通省への飛行許可・承認申請が必要になります。国家資格を持っていると、こうした申請手続きの一部が簡略化されるメリットがあります。また、レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）は一等資格保有者にのみ認められています。

登録講習機関と直接受験、どちらを選ぶべきですか？

初めてドローンに触れる方や、確実に資格を取得したい方には、登録講習機関の利用をおすすめします。実地試験が免除されるだけでなく、体系的に知識と技能を学べるため、結果的に効率が良いケースが多いです。すでに豊富な飛行経験があり、費用を抑えたい方は直接受験も選択肢になりますが、実地試験の難易度は考慮に入れる必要があります。

資格の有効期限はありますか？

技能証明書には有効期限が設定されており、更新手続きが必要になります。具体的な更新要件や期間については、国土交通省の最新情報を確認することをおすすめします。制度が比較的新しいため、今後運用の詳細が変更される可能性もあります。

民間資格を持っていると国家資格の取得で有利になりますか？

はい、JUIDAやDPAなどの民間資格を保有している場合、登録講習機関での講習時間が短縮される「経験者コース」を受講できることが多いです。これにより、費用と時間の両方を節約できます。ただし、対象となる民間資格の種類は登録講習機関によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

国家資格を取得した後、すぐに仕事でドローンを使えますか？

国家資格の取得は、ドローンを安全に操縦するための基本的な知識と技能の証明です。実際の業務利用にあたっては、飛行する場所や方法に応じた追加の許可申請が必要になる場合があります。また、業務の種類によっては、特定の機体の操縦経験や、業界固有の知識（測量技術、農薬散布の知識など）が求められることもあります。資格取得後も継続的なスキルアップが大切です。

まとめ

ドローン国家資格の取得は、一見すると複雑に感じるかもしれません。しかし、全体の流れを整理すると、やるべきことは明確です。

まず、一等と二等のどちらを目指すかを決める。次に、登録講習機関ルートか直接受験ルートかを選ぶ。そしてDIPS2.0でアカウントを作成し、一歩ずつ手続きを進めていく。

多くの方にとっては、登録講習機関で学びながら二等資格の取得を目指すのが、最も現実的で確実な道筋です。

ドローン技術は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進とともに、今後ますます社会に浸透していくでしょう。今のうちに国家資格を取得しておくことは、将来のキャリアにとって価値ある投資になるはずです。

最初の一歩は、DIPS2.0でのアカウント作成です。無料でできますので、まずはそこから始めてみてはいかがでしょうか。